東京都足立区にあるPCB廃棄物収集運搬対応な産業廃棄物収集運搬・処分業の株式会社実有輝

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許可情報・マニフェスト

許可一覧

Ⅰ.廃棄処分業許可

都道府県名 東京都
許可番号 1320108005
廃棄物の種類 廃プラ
紙くず
木くず
繊維くず
金属くず
ガラス・コンクリート
陶磁器くず
がれき類
許可の期限 平成32年10月10日

Ⅱ.廃棄収集運搬業許可

都道府県名 東京都 埼玉県 神奈川県
許可番号 1320108005 1101108005 1403108005
廃棄物の種類 汚泥
廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラ
紙くず
木くず
繊維くず
動植物性残さ
ゴムくず
金属くず
ガラス・コンクリート
陶磁器くず
がれき類
許可の期限 平成31年2月8日 平成31年1月22日 平成32年6月13日
都道府県名 千葉県 茨城県 群馬県
許可番号 1200108005 00801108005 01000108005
廃棄物の種類 汚泥
廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラ
紙くず
木くず
繊維くず
動植物性残さ
ゴムくず
金属くず
ガラス・コンクリート
陶磁器くず
がれき類
許可の期限 平成32年6月13日 平成31年2月15日 平成31年9月21日

都道府県名 東京都
許可番号 1320108005
汚泥
廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラ
紙くず
木くず
繊維くず
動植物性残さ
ゴムくず
ガラス・コンクリート
陶磁器くず
がれき類
許可の期限 平成31年2月8日
都道府県名 埼玉県
許可番号 1101108005
汚泥
廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラ
紙くず
木くず
繊維くず
動植物性残さ
ゴムくず
ガラス・コンクリート
陶磁器くず
がれき類
許可の期限 平成31年1月22日
都道府県名 神奈川県
許可番号 1403108005
汚泥
廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラ
紙くず
木くず
繊維くず
動植物性残さ
ゴムくず
ガラス・コンクリート
陶磁器くず
がれき類
許可の期限 平成32年6月13日
都道府県名 千葉県
許可番号 1200108005
汚泥
廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラ
紙くず
木くず
繊維くず
動植物性残さ
ゴムくず
ガラス・コンクリート
陶磁器くず
がれき類
許可の期限 平成32年2月15日
都道府県名 茨城県
許可番号 00801108005
汚泥
廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラ
紙くず
木くず
繊維くず
動植物性残さ
ゴムくず
ガラス・コンクリート
陶磁器くず
がれき類
許可の期限 平成31年8月17日
都道府県名 群馬県
許可番号 00801108005
汚泥
廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラ
紙くず
木くず
繊維くず
動植物性残さ
ゴムくず
ガラス・コンクリート
陶磁器くず
がれき類
許可の期限 平成31年9月21日



収集運搬対応エリア

東京都に中間処理施設完備! 持ち込み大歓迎です!
PCB廃棄物運搬から処分まで可能!!

産廃対応エリア

  • 東京都
  • 東京都(処分)
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 茨城県
  • 神奈川県
  • 群馬県
  • 栃木県
  • 静岡県
  • 山形県

特管(PCB廃棄物)対応エリア

  • 東京都
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 神奈川県
  • 茨城県
  • 群馬県
  • 栃木県
  • 静岡県
  • 長野県
  • 鳥取県
  • 岡山県
  • 愛媛県(申請中)
  • 山梨県
  • 新潟県
  • 福島県
  • 秋田県
  • 山形県
  • 宮城県

平成30年6月更新 ※再複写無効

産業廃棄物管理制度

平成26年4月1日現在

マニフェストの仕組み
詳細を確認

マニフェスト制度とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに、マニフェストに産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、業者から業者へ、産業廃棄物とともにマニフェストを渡しながら、処理の流れを確認するしくみです。
それぞれの処理後に、排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストを受取ることで、委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認することができます。これによって、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄を未然に防ぐことができます。

委託処理する産業廃棄物はマニフェストで管理する事が義務づけられています。
【産業廃棄物管理票(マニフェスト)A票 見本】

産業廃棄物管理表

①交付年月日欄
マニフェストを交付した年月日を記入します。
②交付担当者欄
交付した担当者が署名捺印します。
③排出事業者欄
排出事業者の名称・住所・電話番号を記入します。
④排出事業場欄
実際に産業廃棄物を出す場所の名称・所在地・電話番号を記入します。
⑤産業廃棄物欄
産業廃棄物の種類の該当する項目にチェックマークを入れ、名称、数量、荷姿、処分方法などを記入します。
⑥中間処理業者の記入欄
ここは記入不要です。
⑦最終処分の場所欄
「委託契約書記載のとおり」をチェックするか、産業廃棄物が最終処分される処分場の名称・所在地・電話番号を記入します。
⑧運搬受託者欄
産業廃棄物を運搬する業者の名称・住所・電話番号を記入します。
⑨運搬先の事業場欄
産業廃棄物が搬入される処分業者の処分事業場の名称・所在地・電話番号を記入します。(中間処理を行う場合は中間処理業者の処分事業場の名称・所在地等を記入します)
⑩処分受託者欄
産業廃棄物を処分する業者の名称・住所・電話番号を記入します。
⑪運搬担当者の記入欄
実際に運搬を引き受けた者が署名捺印します。
⑫処分業者の記入欄(斜線部)
最終処分終了年月日、最終処分を行った場所などが記入されます。
⑬照合確認書
B2票、D票、E票が返送されてきたら、それぞれA票と照合確認し、その日付を記入します。

排出事業者がマニフェストにかかわる義務に違反した場合は、「マニフェスト確認義務違反」以外は罰則の適用を受けます。また、委託業者が不適正処理を行った場合は、排出事業者も委託業者とともに現状復帰など措置命令の対象になります。(委託業者が違反行為に対する都道府県知事の勧告に従わなかった場合は、公表→命令措置→罰則の対象となります。)

排出事業者の行為 【罰則】
  • 01. 委託基準に違反した場合 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金又はこの併科
  • 02. マニフェストを交付しない場合 6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • 03. マニフェストに必要事項を記入しない場合 6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • 04. マニフェストに虚偽の記載をした場合 6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • 05. マニフェストの保存義務を違反した場合 6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • 06. マニフェストの確認義務を違反した場合 ───────
    措置命令: 生活環境を保全するうえで支障を生じた場合、 またはその恐れがある場合に支障の除去や発生を防止する命令(原状回復などの命令)です。なお、「マニフェスト確認義務違反」には罰則はありませんが、他の義務違反と同様に措置命令の対象になります。

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